わかりやすい用語集 解説：暗号資産（あんごうしさん） 三井住友DSアセットマネジメント

投資機会を探るには、将来の「価値の交換」の役割を担う主体の行方を見定めることが重要である。 なお、取引所への投資について言及したが、仮想通貨取引所も従来のボラティリティに依存したビジネスモデルから、決済サービスの対応へと舵を切らなければ生き残れないと考えられる。 日本では、昨年末に提示された令和7年度の税制改正大綱で、「暗号資産を国民の投資対象となるべき金融資産として取り扱うかなどの観点を踏まえ、検討を行っていく」とされた。 暗号資産を金融商品と位置付けることの是非と、その場合、売買益を現在の総合課税から申告分離課税に移行するのかどうかが焦点となる。 これに直結するかどうかは不明だが、2月初頭には、金融庁が、暗号資産の発行体や交換業者に求められる情報開示等に関する議論を始めると報じられている。

暗号資産（あんごうしさん）

一方、このテザーには運営の信頼性への疑念がしばしば提起されており、総称して「テザー問題」といわれる11が、運営にあたってはこのような疑念を持たれてはならない訳である。 すなわち、ペッグ制を運営するには同額の裏付資産が必要とされるため、中央管理者には取引量に対応した資本力が必要になる。 テザー問題を逆に読むと、資金力と信頼性のある金融機関や会社が中央管理者となって発行する通貨は、一定の期待ができるとも言えよう。

取引単位

そのためには主要通貨に対するペッグ制を採ることが必要になり、そうなると必然的に中央管理者がいるタイプの仮想通貨が該当する。 これは反面教師の例と言えるかもしれないが、既存仮想通貨の中にもドルペッグ制を採る「テザー」という通貨がある。 2015年3月の発行以来1テザー＝ほぼ1ドル近辺で推移しており、大きく振れた時でも0.91から1.06ドルの枠内に収まっている。 https://www.deviantart.com/rikunex/journal/RikuNex-2026-1332606415 使いやすさが好感され、時価総額で見て10位という規模にまで成長している10。

「電子決済手段の発行に関する規則」等の一部改正（案）に関する意見公募手続についてパブリックコメントの結果について

しかも、巨大保有者同士が連絡を取れる関係にあるケースも多いと言われている。 これでは後発の投資家はカモにならないようにするだけでも大変そうだ。 https://rikunex.org/ 現在は、暗号資産が利用される事例はごく限られているが、米国では、スターバックスや一部の不動産会社等、緩やかながら実用事例の広がりもみられる。 今後更に利用が進むためには価格が一定程度安定化する必要がある一方、そうなればボラティリティが魅力である暗号資産の投資家の意欲が減退する可能性がある。 これらの紆余曲折を経て、世界の暗号資産口座は、6.5億口座まで拡大したと推定されている（Cambridge Research）。 重複があることや、法人口座も含まれるため、あくまで目安に過ぎないが、世界の人口80億人の1割弱に相当する。

取引開始までのステップ

※ご利用のスマートフォンや本人確認書類によってICチップの読み取りに対応していない場合があります。 ブロックチェーンは1991年に暗号会社のハーバーとストルネッタという2名の開発者が発明した。 これを基に匿名の研究者サトシ・ナカモトが2008年に暗号資産の論文を公表、2010年5月から取引が始まったとされる。 優れた分散効果を持つ資産であっても、適切な評価と管理が不可能な状態では、顧客・受益者のために最善を尽くす受託者責任を負う資産運用のポートフォリオに組み入れることは困難である。

暗号資産については、価格評価が難しい上、こうした重い課題も残っている。 一方、規制・制度の変更や、投資家層の拡大等から、今後再び価格が上昇する可能性も十分あるし、様々なユースケースも出てくるかもしれない。 少なくとも、マネーの新たな潮流をフォローするために、その動向に注意を払っておくことは有益だろう。 これまでの動きは、ある程度市場で予想されていたものでもあり、足元では暗号資産価格に大きな動きはない。 今後注目されるのは、１）米国の機関投資家層の拡大、2）政府等による暗号資産保有動向、3）日本の規制・税制改正の有無である。 これに対しトランプ氏は、就任直後から暗号資産に対する規制整備の方向性を示している。

• 外部環境の変化等によって万が一、当社の事業が継続できなくなった場合には、関係法令に基づき手続きを行いますが、預託された金銭および暗号資産（仮想通貨）をお客様に返還することができない可能性があります。
• ブロックチェーン技術を基盤とした暗号資産の中で、ビットコインに次ぐ時価総額を持つイーサリアム価格との逆連動を目指すコースです。
• 依然、価値の評価は確立しておらず、ハッキング対策や量子耐性等に対する懸念も根強いものの、マネーの新たな潮流をフォローするためにその動向に注意を払っておくことは有益だろう。
• 暗号資産・連動コース、暗号資産・逆連動コースは100ポイントから追加可能となります。

したがって、投資者の皆さまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失が生じ、投資元本を割り込むことがあります。 ●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性、特定の目的への適合性を保証するものではありません。 記載内容は作成日現在のものであり、予告なく変更される場合があります。 https://northgate-valtrix.org/rikunex/ また、過去の実績は、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。 ●投資信託は預金等ではないため、元本および利回りの保証はなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の対象ではありません。 また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。

しかし、高いボラティリティを伴うと価値の交換には用いづらくなる。 また、価格が上がると送金コストが既存手段対比で上昇するという問題もある3。 ポイントは、資産価値の上昇が起きると送金コストが上がり、「価値の交換」という本来の目的を阻害するという構造であるにもかかわらず、市場参加者は資産価値の上昇を期待している点にある。

電子マネーは、マネー・ローンダリング対策から送金の上限が100万円に制限され、大口送金には使えないという難点がある。 「仮想通貨」として定義付けされ、取引所で他の通貨と交換できる方が、より幅広く用いられる余地が出てくる。 三菱UFJ銀行は、世界最大級の仮想通貨取引所であるコインベースに出資・提携している。 ちなみにシンガポールベースの政府系投資ファンド（SWF）であるGICも、ファンドを通じてコインベースに対して本年2月に出資したと報じられた。